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被災事業者の債権を買い取りして免除か減免する新機構

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公的貸付資金

被災地のの住宅ローンや事業ローンなどの二重ローン対策が先日出されましたが・・・

もともと被災して一番苦しんでいるのは、零細事業者が多く、債権が確実な場合のみ債権を買い取る、民間の資金中心んの「中小企業債権ファンド」では、対象とならない企業がたくさんでてしまいます。

それでは、救われない企業がほとんどではないかと思います。

そこで、民間資金が50%のこの「中小企業債権ファンド」では扱いきれないものについての対策として、新機構あるいは、立法のいらない、機関を作って、公的資金で、これらの被災企業の債権を金融機関から買い取るという案が作られています。
公的資金で買い取り、その状況に応じて、債務の減免や、免除をするというものです。

また、返済に変えて債権を株式として、返済の必要のないものにするというものです。

再建が困難な企業の債権を買い取る訳ですから、当然、紙くずとなってしまう再建がおおいと考えられますので、結局は、国民の負担となるわけで、国民負担は増えるわけですが・・・

もうこのような方法でしか、旧財する方法はないので仕方のないところでしょう。

もしかすると、このような再建困難な状況から立ち上がってくるたくましい企業もあるかもしれませんから、それに期待したいところですね。

なおこの予算については、第三次補正でということになるようです。

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