緊急保証制度が昨年の１０月から始まっていますが、大変申し込みが多くなっているようです。
国の緊急補償制度とプラスして各県の保証協会がそれぞれの制度で緊急保証融資を実施していますので、各都道府県に問い合わせて詳細をつかむといいでしょう。
対象業種が昨年１２月に６９８業種に拡大されましたので、ほとんどの法人、個人事業節が対象になると思います。
対象は次の３つの条件に当てはまることが必要になります。
１．指定業種に属する事業を行っており，最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少している中小企業者
２指定業種に属する事業を行っており，製品等売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず，製品等価格に転嫁できていない中小企業者
３指定業種に属する事業を行っており，最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上低下している中小企業者
この条件を満たしている場合は、事業所の所在地の市町村長の認定を受け留ことができるので、認定を受けて、保証してもらうことになります。
まずは、事業所の所在地の市町村の商工担当課に行くことから始まります。
運転資金として５，０００万円までの融資で、７年以内の期間、据置１年以内となっています。
金利も民間と比べてもちろん大幅に安く、年１.６％～年１.８％の固定金利ですから、この融資を受けるかどうかは非常に事業継続に大きく関わってきます。
あわてて小売りの金融に手を出さずに、この制度を利用しましょう。
これでは足りないという場合、その県で実地している既存のセーフティネット融資を別枠で受けられることがたいていの自治体で行われていますので、そちらと併せて融資を受ければ、億単位の融資もできるようになっているので、相談してみましょう。
具体的に例をあげると、埼玉県の緊急補償制度融資は下記のようになっています。
■経営安定資金
・対象 売上げや利益率が減少している中小企業者
・内容 運転資金（５０００万円以内）を低利（年１．３％または１．４％）で融資
■経営支援特別融資
・対象 最近３か月の平均売上高が過去同期より減少している中小企業者
・内容 運転資金（１５００万円以内）を低利（年１．８％以内）で融資
■事業資金・一般貸付
・対象 中小企業者
・内容 設備資金（６０００万円以内）および運転資金（５０００万円以内）を低利（年２．０％以内）で融資
貸し付け内容によって、多少金利が前後しますね。もちろん都道府県によっても多少ばらつきがあると思います。
