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為替商品損失の中小企業に特例融資

なんでも大手3銀行、つまり三菱東京UFJ、みずほ、三井住友は、金融庁の要請で、為替商品で巨額損失を受けた中小企業に資金繰り支援のための融資をするそうです。

えっどういう、ことなのかな?と不思議に思ったのですが・・・

どうも、輸出入業者は為替リスクを押さえるために、企業銀行間であらかじめ決めておいてレートで通貨交換できる通貨デリバティブルという商品を購入していますが・・・

急激な円高で、逆に大きな損出を出してしまったようで、中には1月だけで数千万円単位の損出になってしまった中小企業もあるとか。

これで倒産してしまう、本来業績のいい中小企業を救おうというもののようです。
でもおかしな話です。為替取引を個人が行った場合、その損失を凝視が補填してくれるわけがないのですから、ええっ?

それって銀行が損出補填しているってことになるんじゃないのと思ってしまいますが、どうでしょう。

だって、為替予約ったって、いちおう金融商品な訳ですから、私たち個人が、オプションや先物取引で予想外の大きな動きをして、損失をくらうのとなんらかわりないじゃないですか?

それなのに見通しが甘かった企業自身の責任なのに、損出補填なんて・・・・と思ってしまいます。

まあ輸出入業者だけの話なので、そんなにたくさんはないとは思いますが・・・・銀行側もそこまてするということは、この商品自体を売る月に説明などに落ち度があったのかもしれませんね。

しかしこの融資の場合、金利とか、返済期限とかどういうことになるのでしょうかね。
おそらく巨大な損出、穴埋めは難しいでしょうから、そうとう有利な条件で有しということになるのでしょう。

銀行側が逆に差益で儲かっているとしたら、別に損はないのでしょうね。そう考えるとゃっぱり損失補填のようにみえてしまいます。

なんにしてもまだまだドル安円高は続きそうですから、安易な見通しでやらないことが重要でしょう。

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