法律が緩和されてから、１円からでも事業展開できるほど誰でも気楽に事業開業できるようになりましたね。
そうはいっても、それなりに資金も必要になります。
できるだけ、自己資金だけで開業できるのが理想なのですが、やむを得ず事業ローンを利用しての事業開業を考えるなら、日本政策金融公庫が事業ローンのなかでは一番低金利です。
法人での改行だけでなく個人事業での開業でも日本政策金融公庫の融資制度あれば大丈夫です。
新規開業資金という、新たに事業を始める人向けの事業資金の融資をします。新たにといっても、事業開始後からおおよそ7年以内であれば対象になるので、「もう開業しちゃったよお・・・」という方でも大丈夫なのです。
日本政策金融公庫というと審査が厳しくて無理なんじゃないかと最初からあきらめている人がいますが、書類上の事業計画がしっかりまとめられているなら、審査もちゃんと通ります。
自分でうまく書けない人も多いでしょうから、専門家に依頼するのもいいでしょう。もち路手数料はかかってましいますが、金利という点で大きなプラスになるので、専門家に手数料を支払っても、民間で開業資金を借りるよりはるかに効率的です。
既に自分で申請して審査に通らなかった人でも大丈夫です。申請は何度でもできますし、期間を空けないとダメということはありません。専門家に依頼してもう一度貸し付けの申込み挑戦しましょう。
銀行、信用金庫、信用組合や民間の専門貸金業者の開業資金貸し付けもありますが、やはり創業時の資金を借りるのは開業してからの大変さがかなり違いますので、できるだけ日本政策金融公庫で融資を受けるべきです。
銀行のビジネスローン商品はすでに１年以上事業を営んでいる人向けなので、開業資金には使えません、銀行や信用金庫で開業資金を融資してもらうには、個別に相談する必要があります。
事業計画書などしっかり使途してものを用意して、十分返済していけることを説得できるものでなければなりません。
同じ融資の説得であれば、また返済ができる事業計画が作れるような開業ができるのであれば、金利や返済条件のよい、日本政策金融公庫で融資を受けるべきです。
１００万円以下であれば、民間からの借り入れもチャンスを失わないうちに開業することが重要という場合は良いと思いますが、そうでない場合はメリットはありません。
日本政策金融公庫の開業資金融資
新規開業者向け事業ローン
対象者ー創意工夫が認められる事業であること。雇用が多いこと。などの条件がありますので、これらをクリアできる事業計画を作らなければなりません。
同じ分野での勤務実績が６年以上または同関連の分野での大学を卒業し、同分野での職場に２年以上在籍した者となっていますので、その分野での知識やノウハウも要求されます。もちろん何の知識も専門性も持たない事業で開業するという人はいませんから当然クリアできるはずですね。
しかし、フランチャイズビジネスの場合は、未経験で専門知識もありませんよね。そういう場合は、もちろんFC本部の方で創業までの研修などのサポートがないと、この条件をクリアできませんし、そのための期間も必要なのですぐにこの貸付の申し込みができる状態にはならないでしょう。
融資限度額ー運転資金は4800万円まで、設備資金は7200万円まで。といってもトータルで7200万円です。
返済機関ー運転資金は７年以内、設備資金は15年以内となっていますが、これには据置期間2年以内というものも含まれます。これは、融資を受けてすぐローン返済をしなくても良いという銀行の開業資金融資 地方自治体の運営する信用保証協会の信用保証を得て、銀行で融資を受ける事業ローンもあります。
しかし当然、金利や返済条件などは国がやっている日本政策金融公庫ほどよくありません。
それでも、必要な場合もあると思いますので、書いておきましょう。銀行といっても、個人事業主の事業開業資金を融資してくれるのは、地方銀行や信用金庫で、都市銀行や目がバンクはまず無理です。
ただし連帯保証人がまず必要になりますので、連帯保証人になってくれるような人がいないのであればあきらめざるおえないでしょう。
信用保証協会には無担保・無保証人制度がありますが、実際にはどちらもなしでは融資できないといわれることがほとんどです。
