栃木県の事業資金の融資制度についてご案内しましょう。やはり公的事業資金の融資ですまで、事業ローン金利もとても低く利用しやすくなっています。
(以下栃木県県のサイトより一部抜粋)
○創業支援資金
創業資金については、いくつかの場合があります。
・勤務経験や法律に基づく資格を活かして創業する場合
・商工会議所の創業塾等を修了して創業しようとする場合
・県産業振興センターの事業可能性評価をもとに創業しようとする場合
融資金利 年(1.9%）以内
融資限度額 運転資金の場合は2,000万円 設備資金の場合は3,000万円
・融資金額と同額以上の自己資金を有し、新たに事業を開始する場合や、分社化等により創業する場合の事業資金、事業を開始した日以後５年を経過していない企業の事業資金
融資限度額は 運転資金・設備資金とも 2,000万円まで
・（スモールビジネス支援枠）融資金額の２分の１以上の自己資金を有し、新たに事業を開始する場合
融資金利 年(1.9%）以内 融資限度額は 運転・設備とも 1000万円間まで
○新事業開拓支援資金
１．（新事業開拓・経営革新）中小企業経営革新計画の承認等を受け、新事業の開拓や経営の革新を行う場合
２．（ニューフロンティア）新技術や新製品の研究開発・試作・企業化を行う場合
３．（中心市街地活性化対策）市町村の計画に定められた中心市街地において、空き店舗に出店又は既存店舗の改装等を行う場合
４．（ＩＳＯ９０００）品質保証の国際的規格であるＩＳＯ９０００シリーズの認証を受けるための資金を必要とする場合
事業ローンの融資金利は、年(1.8%）以内※新事業開拓・経営革新の一部は年2.3%(1.8%)以内
５．（新創業・ベンチャー支援枠）
県信用保証協会の事業評価に基づく新事業等の認定を受け、創業又は研究開発・企業化等を行うとき
事業ローンの融資金利は、年(1.8%）以内※新事業開拓・経営革新の一部は年2.3%(1.8%)以内
融資限度額は、運転の場合2,000万円まで。設備資金、5,000万円まで。
６．（事業転換促進関連）
事業転換や新分野への進出にあたり、機械を購入したり、工場、店舗等の新築・取得、増改築及び改装を行うとき
融資限度額は、設備のみで5,000万円まで。
その他にも、経営安定資金、経営安定特別借換資金、中小企業再生支援資金、中小企業設備資金
、中小企業運転資金、中小企業季節資金、産業立地促進資金、環境保全資金などの制度があります。
事業ローンの金利は、だいたい1.6%～2.6%ぐらいになっていますので、かなり低い金利で事業資金がうけられます。
