独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構)という公的法人があります。経済産業大臣の管轄下にある組織です。
この中小機構では、小規模企業共済制度というものがあり、この共済に加盟していると、事業資金の貸付制度を利用する事ができるのです。
また、加盟前であっても、創業転業時貸付けというのがあり、起業、開業する時に、小規模企業共済に加盟する意思表示をすることで、開業の前の事業資金を貸し付けてもらえます。
共済契約者（一定の資格者）には、その掛金の範囲内で以下のような貸付けが受けられるように制度かされています。
■一般貸付け
簡易に事業資金または事業に関連する資金の貸付けが受けられる制度で、広い範囲の事業資金として利用できます。
■傷病災害時貸付け
事業主などが疾病または負傷により一定期間入院を必要としたため、または災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金の貸付けが受けられる制度です。
■創業転業時貸付け
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意向を有する共済契約者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付けが受けられる制度で、起業、創業、独立開業の時に利用できます。
■新規事業展開等貸付け
共済契約者の事業多角化に要する資金及び共済契約者の後継者が新規開業に要する資金又は事業多角化に要する資金の貸付けを共済契約者が受けられる制度です。別事業を立ち上げようとする資金として利用する事ができます。
■緊急経営安定貸付け
経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金の貸付けが受けられる制度です。共済に加盟しているものの保険のような貸付となります。
また、中小機構では債務保証等も行っています。
