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貸金業法規制緩和の動きと中小企業の資金調達

民間の事業資金融資金

多重債務者問題で、金利の見直しや総量規制ができましたが、

この規制が、実は短期の資金調達や銀行から新たな融資を受けるまでのつなぎ融資として、ノンバンクを利用していた中小企業の資金繰りについて大打撃を与えたといわれています。

結果、、ノンバンクで短期資金を調達していた、中小零細企業は、闇金融を利用してしまう事になり、

よる悪い結果を招いてしまったということから、

この貸金業法の規制緩和をする必要があるという動きが出てきています。
これが果たして緩和されるかどうかは、まだ政権も安定しない中なのでわかりませんが、

既にそれを先取りして、マーケットでは、ノンバンク系の株価が上がっているそうです。

ただ規制緩和が、一般個人の消費者の多重債務者を増やしてしまうという副作用的な側面がありますので、

中小企業の資金調達はやりやすくなるかもしれませんが、それを考えると必ずしも、規制緩和がいい結果を生むのかどうかという事はわかりませんね。

消費者金融は名目上の貸付の使途は、個人の消費目的での利用ですが、中小、零細企業では、事業の財布も、個人の財布も同一の場合が多く、それを分けるのは困難です。

この事業者個人の借り入れと、事業でない個人の借り入れを区別するのは難しいわけですから、結局、総量規制を緩和する場合、両者ともにとなることになるでしょう。

そうなると、現在の年収の3分の1までという総量規制の緩和を2分の1とか、年収までとかいう緩和ぐらいが適度ではないかと思います。

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