今、金融界を大きく揺るがしていますが、亀井静香金融・郵政担当大臣が、２４日に金融庁で初の政務三役会議を開きましたが、金融副大臣らに中小企業向け融資や住宅ローンを３年間の返済猶予（モラトリアム）する制度を法案化する作業を指示したというニュースがありましたね。
これがかなり本気と言うことで、お大手金融株を中心にかなり売られています。
銀行関係者もかなり反発していますし、民主党の閣僚は表だって反対とは言わないものの慎重姿勢をとっています。
確かにすでに担保をすべてついやしてめいっぱい借りている中小企業にとって、年末までにこのモラトリアムが実現するとかなり楽になると思います。
ただ心配も無いわけではありません。
すでに自己資本比率を上げる事にはいしっている銀行は、貸しはがしを繰り返していると思われますが・・・これは収まるとしても、より一層新規の貸し出しを引き締めてしまうのではないかという心配です。
つまり健全な企業の新規投資に対する貸し出しがなされなくなってしまい、すでに窮地に陥っていて、どっちにしろ青息吐息の企業の延命措置をするだけになり、金融機関が弱体化するおそれもあるではないかと思いますがどうなのでしょう。
回復の足かがりをつかもうとしている産業界の痛手となることもあるかもしれません。
一見中小企業の救済にみえますが、長い目でみてどうなのでしょうか?
もちろんこれを実施しても新規の事業ローンが問題なく組めるような状況下であれば、３年の猶予のうちに景気回復とともに立ち直ってくる企業も出てきて、中小企業の救済に大きく貢献するということもあるのですが・・・
政権交代しましたから、大きな変動があることは予想されますが、民主党が反対するなか、亀井氏一人が、こえたからかに強行姿勢をとっても、実現は難しいのではないかとも思います。
