開業資金と事業融資

独立開業するために資金が必要になったら?

なんといっても、一番安全な融資をうけるならば、政府系がいいでしょう。ノンバンクなどは借りやすいでしょうが・・・金利などちょっとしんぱいですね。国民生活金融公庫の融資制度の1つに「普通貸付」というものがあります。

一般的な貸付のことで、明確な融資目的の定めがなく、原則としてどのような利用目的でも融資が受けられます。

融資額は4,800万円以内で運転資金、車両やパソコンの購入代金といった設備資金など、その資金使途は原則自由です。運転資金の場合は返済期間は5年以内(据置期間1年)、設備資金は10年以内(据置期間2年)、利率は年1%後半とかなり安く融資してもらえます。

また新規開業者向けの融資制度として、「新規開業(新規開業して概ね5年以内)向け資金」、「女性・中高年(55歳以上)起業向けの資金」というものも存在します。

また東京都の制度融資・沖縄公庫自動融資制度(沖縄の産業の開発に寄与する事業に係る設備の取得等に必要な資金・所要資金の7割)の用に地方独自の資金融資制度もあります。

その他色々な助成金がありますので、活用すると良いでしょう。

独立開業の始め方MUNU

★国民生活金融公庫マニュアルテキスト★年間100社以上、総額20億円以上の融資・資金調達支援実践に基づく現場実践テキスト。10年のキャリアをあなたに伝授します。
国民生活金融公庫Q&A・国民生活金融公庫の創業計画書の成功事例・国民生活金融公庫の損益計画書の成功事例・国民生活金融公庫に関係する諸資料の雛形等・画書雛形をプレゼント・創業計画書対応「見積損益計画」エクセルシート・音声ファイルセミナー(74分) ・無料メール相談 (1年間サポート) 素人でも申請するのに必要な知識を5日間で読み込むことができるようにまとめたもので、雛形や音声ファイル、メールサポートなどもあります。この金額で専門家のアドバイスがうけられ、実践された成功例も教えてもらえるのは 貴重でしょう。◆国民生活金融公庫マニュアルテキスト

国民生活金融公庫の借り方

もよりの窓口で「相談」をすることが一番最初になります。政府系の金融機関ですが、事業をやっていると、「借りませんか?」というような案内が良く来ます。商工会議所などでも相談にのってくれます。申し込み書類を書いて「申込」(インターネットも可)をします。その後「面談」を受けて「融資」の判断がされます。

意外と貸したいというのは本気であるようですが、条件にあっていることをきちんと書類で確認できるように提出しないと、簡単には融資決定にならないようですので、時間を短縮されるためにも、国民生活金融公庫の融資をうける書類作成を専門にやっている行政書士や公認会計士、その他ののアドバイザーに頼んだ方がいいとおもわれます。

実際の融資が受けられるまでは、2週間ぐらいから、1ヶ月ぐらいのようです。普通融資の場合、融資額は4,800万円以内で、運転資金の返済期間は5年以内(据置期間は1年でその間は利子のみの返済で良い)となっています。また特に設備投資として借り入れる場合は、7,200万円まで借りられます。その場合は返済まで10年以内(据置期間は2年)となります。この数字をみれば、独立開業のための資金としては、非常に魅力的だと思います。

国民生活金融公庫についてのページもご参考にしてください。

銀行系のビジネスローン

銀行にも、無担保のビジネスローンは存在する。もっともそれだけの事業計画でなければ、そう簡単に融資は受けられないが、地元の銀行を回ってみてもいいかもしれませんね。代表的な銀行のものをご案内しておきましょう。

<新生銀行 新生ビジネスローン>
最大3,000万円・無担保融資・第三者保証不要で・事業法人対象。
<近畿大阪銀行 大阪府中小企業信用保証協会保証付融資>
最高5,000万円・無担保・原則保証人不要
<りそな銀行 スーパーリテール>
最長3年以内、最大5,000万円・無担保融資
<三井住友銀行 ビジネスセレクトローン>
年商10億円以下の中小企業を対象/無担保、保証人無しで最大5000万円を最長5年。
<みずほ銀行 アドバンス・パートナー>
最長3年、最大3,000万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で融資可

子育て女性起業支援助成金

特に女性の起業家のための助成金といものも用意されています。果たして、子育てしながら、独立開業される方がどれだけいるかは分かりませんが、該当する方は、利用しない手はないと思いますので、紹介しておきます。

子育て期(12歳以下の子供と同居している状態)にあり、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上であり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域※において住所を有する女性自らが起業し、起業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主になった場合、事業形態(法人の設立、個人の開業)を問わず、当該事業主に対して創業に要した費用の一部を最大200万円まで(対象経費の1/3)助成することにより、子育て期にある女性の起業を支援するための助成金です。

審査、支給・不支給の決定は提出された支給申請書の記載事項等について支給要件に照らして審査し、適正と認められる場合、助成金が支給されます。対象経費の内容によっては、審査に時間がかか留場合もあります。ご興味があれば最寄りのハローワーク(公共職業安定所)または各都道府県労働局(職業安定部)へなどお問い合わせ頂くといと思います。