事業融資公的機関特集

中小企業融資公庫の事業融資

中小企業融資公庫は、略して「中小公庫」ともよばれ、融資期間1年以内の短期資金を中心に取り扱う民間金融機関を補完するとして、民間金融機関が融資しがたい長期資金を専門に取り扱う政府系金融機関です。

中小企業融資公庫の最大のメリットは、最長20年間で(融資の約80%が期間5年超の事業融資)、しかも固定金利の事業融資を受けられると点です。

固定金利であれば、最初に利息部分も確定しているので、返済計画、事業計画が安心してたてられますね。

更に、融資額も多く、一般貸付で最高4億8千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな金額の事業融資がうけられることになります。

また事業融資だけでなく、 企業診断などのコンサルティングサービスも受けられるようになっています。

申込み方法は、次の2つの方法があります。

1.直接貸付− 中小公庫の営業部店の窓口に直接申込みいただく方法です。比較的大きな金額の利用が可能なほか、融資と合わせて「わかりやすい企業診断」や「ビジネスマッチング」など各種のコンサルティングサービスを利用することができます。

2.代理貸付− 民間の金融機関を通じて中小公庫資金を利用いただく方法です。 すべての手続きを金融機関の窓口で行いますので、日頃、取引のある金融機関に申込みできるが特長で、比較的、少額の利用の際に適しています。


融資ノウハウサポート情報

公庫の融資を受けるためにはノウハウも重要です、いからすばらしい起業プランがあっても、融資の審査に通るとは限らないのです。サポートやノウハウがあれば、すっと成功率は高まります。

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商工組合中央金庫の事業融資

商工組合中央金庫、略して商工中金と呼ばれます。政府と中小企業が連携して出資する唯一の政策金融機関として、中小企業の総合的な金融サービスとして作られた金融機関です。

設備資金や長期運転資金、外資貸付をはじめ、手形割引などの短期運転資金まで、中小企業事業のために必要な事業融資を行っています。

平成19年から新たな貸付制度として「再チャレンジ支援貸付」という事業融資をしています。一度うまくいかなくなった人が再起するための事業資金融資です。

以下(1)〜(4)のすべてに該当し、かつ、新たに開業するもの又は開業後概ね5年以内の事業者。

(1) 「廃業歴等を有する個人事業者」、又は「廃業歴等を有する経営者(代表者の他、常勤役員を含む。以下、同じ。)が営む法人」であること。
ここでいう「廃業」とは、廃業等の時に個人事業者であったか法人であったかにかかわらず、以下の1)〜3)のいずれかのことをいいます。

1) 民事再生、会社更生、破産等法的再生・整理、もしくは私的整理ガイドラインによる私的整理により再生・整理手続きに至った方
2) 産業再生機構・整理回収機構(RCC)・中小企業再生支援協議会が関与して再生計画を進めた方
3) 上記1)2)以外で、当金庫取引先で再生・整理手続き等に至った方
(2) 個人にかかる廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理されていること、又は整理される見通しがあること。
(3) 廃業の理由・事情がやむを得ないものであること。
(4) 事業計画が合理的で実現性が高く、堅実な経営を遂行していく見通しが高いと当金庫が認めたもの。

中小企業基盤整備機構の事業融資

独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営する小規模企業共済という制度があります。


これは本来個人事業主や会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておために、国がつくった共済制度ですが、この共済の加盟者には、事業融資も行われています。

あくまで加盟者への融資制度ですが、創業資金の融資の場合は、加盟を前提として加盟前に申し込む事ができます。

また、月の支払いは1000円からですので、開業したての個人でも無理なく支払えるようになっています。

共済の加盟者には事業融資いがいにも、以下のような保険のような融資制度が用意されています。

■一般貸付け
簡易に事業資金または事業に関連する資金の貸付けが受けられる事業融資制度です。

■傷病災害時貸付け
疾病または負傷により一定期間入院を必要としたため、または災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金の貸付けが受けられる制度です。

■創業転業時貸付け
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意向を有する共済契約者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付けが受けられる事業融資制度で、加入前から加入を前提として申し込む事ができます。

■新規事業展開等貸付け
共済契約者の事業多角化に要する資金及び共済契約者の後継者が新規開業に要する資金又は事業多角化に要する資金の貸付けを共済契約者が受けられる制度です、別途事業を立ち上げるときに利用できますね。