退職金のない個人事業主や会社等の役員のために退職金になるような備えとなる共済制度で、月の掛け金は1000円からでも加入できるのが魅力です。

この共済に加盟すると、開業時の開業資金も加盟を前提に融資してくれますし、その他にも加盟者のための色々な融資制でがあります。

国民生活金融公庫の融資制度は、独立開業のために起業をする事業の内容などに関する条件がついているものが多いのですが、その中で、普通貸付制度は、ほとんどの業種の中小企業の人が対象となる融資制度になっています。

高年齢者等共同就業機会創出助成金も、独立開業する人を対象にした助成金制度です。

「45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して」独立開業することと、「高年齢者等（45歳以上65歳未満）を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合」が条件になっている助成金制度です。

即立開業をお考えの人を支援する公的機関の助成金制度の一つとして、公共職業安定所（ハローワーク）の「受給資格者創業支援助成金」があります。

受給資格者創業支援助成金も、独立開業する人を対象にした助成金制度ですが、独立開業する事業者が、「雇用保険の受給資格者」であり、「創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合」という条件があります。

その中の一つが、女性・中高年起業家資金制度です。

国民生活金融公庫の女性・中高年起業家資金制度は、女性または55歳以上の人で、これから独立開業のために起業する人、または、独立開業のために起業しておよそ5年以内の人が対象となる融資制度です。

独立開業のための資金が、自己資金だけで不十分な場合は、融資制度を利用することが必要になってきます。

国民生活金融公庫の「女性・中高年起業家支援資金制度」は、女性にとって、最も有利な条件で利用できる融資制度です。

独立開業はしたいけれど、自己資金に不安があるという人のためには、公的機関の助成金制度などもありますので、比較検討して、条件に合うものを見つけ、利用されることをお勧めします。

公的機関の助成金制度について、幾つかを紹介しましょう。

その中の一つが、新規開業資金制度です。

国民生活金融公庫の新規開業資金制度は、これから独立開業のために起業する人、または独立開業のために起業して5年以内までの人が対象となる融資制度です。

独立開業のために起業する時、自己資金が十分でない場合は、金融機関からの融資などが必要になってきますが、その時に役立つのが、「国民生活金融公庫」です。

国民生活金融公庫は、独立開業して起業する人に対して事業資金を融資してくれる、政府系の金融機関です。

新しく独立開業をお考えの女性にとっては、独立開業を成功させている女性経営者から具体的なアドバイスを受けることが、大変有益です。

地方自治体では、「女性協会」や「男女共同参画センター」に、独立開業を目指す人を支援するための窓口を設置している場合があります。

このような場所を利用して、女性の参加者と交流することで、ネットワーク作りをしてみましょう。

事業に対する意欲やセンスに恵まれ、女性経営者として成功している人も多いようです。

また、事業の中には、女性ならではの感性を生かすのに適しているものも、たくさんあると言えるでしょう。

ですが、独立開業を実現するためには、意欲や能力・感性を持っているだけでは、十分とは言えません。