受給資格者創業支援助成金:開業資金支援情報|独立開業・起業のための情報館

受給資格者創業支援助成金

独立開業に欠かせない資金面で不安があるという人のために、公的機関の助成金制度を紹介します。


即立開業をお考えの人を支援する公的機関の助成金制度の一つとして、公共職業安定所(ハローワーク)の「受給資格者創業支援助成金」があります。


受給資格者創業支援助成金も、独立開業する人を対象にした助成金制度ですが、独立開業する事業者が、「雇用保険の受給資格者」であり、「創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合」という条件があります。

受給資格者創業支援助成金は、独立開業する事業の地域によって、助成金の上限額が変わる場合がありますので、この点に注意しましょう。


なお、受給資格者創業支援助成金の受給対象となるのは、「設立・運営経費」、「職業能力開発経費」、「雇用管理の改善に要した費用」とされています。

主な受給の要件をより具体的にまとめておきます。


その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。


法人設立の場合は、法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者、法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者。


創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するも必要があります。ので名目上だけではだめなので注意。


法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者となっている必要があります。また法人等の設立日以後3か月以上事業を行っている必要があります。


法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいますので、法人を設立しなくとも対象となります。


一般的に受給できる額は、創業後3か月以内に支払った経費の3分の1で、その支給上限は200万円までとされていますので、結構大きな額です。


また特別に開発地域とされているところで起業する場合は、創業後3か月以内に支払った経費の2分の1で支給限は300万円まで拡大されています。


受給対象となる経費は、設立・運営経費、職業能力開発経費、雇用管理の改善に要した費用 などとなっていますので、より具体的に、どの経費がどれに当たるのかは、起業する場所のもよりのハローワークで確認するといいでしょう。


■注目の特集→アフィリエイトで独立開業できるか?

2007年3月 9日|

カテゴリー:助成金


独立開業に役立つ情報推薦サイトはこちらサイト 独立開業方法・独立夢辞典
独立開業成功させるために必要な事・ビジネスのヒントなどの記事があります。