「新規開業資金制度」:開業資金支援情報|独立開業・起業のための情報館

「新規開業資金制度」

独立開業のために起業する人に融資してくれる国民生活金融公庫には、いろいろな融資制度があります。

その中の一つが、新規開業資金制度です。


国民生活金融公庫の新規開業資金制度は、これから独立開業のために起業する人、または独立開業のために起業して5年以内までの人が対象となる融資制度です。

新創業融資制度についてのまとめ


○創業の要件として、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない人でアル必要があります。


また、次のうちどれかに当てはまることが必要です。


1.雇用の創出を伴う事業を始める場合であること、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める場合であること、


2.現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合で、その企業に継続して3年以上勤めといる場合、


3. 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合で、はその企業と同じ業種に通算して3年以上勤めている場合、


4.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める場合


既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当していればOKです。


○自己資金の要件として、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方 でなければなりません。


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2007年3月 7日|

カテゴリー:日本政策金融公庫


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