税理士独立開業業資格取得

税理士の業務

税理士については一般的な認識が広くあるので、特に説明する必要はないでしょう。基本的に税務に関する代行や申請書の作成、相談、訴訟の補佐人といった業務が主な者です。税理士は基本的に資格取得は試験に合格することですが、税務職員だった公務員も税理士となる資格が与えられます。他の国家資格、司法書士、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士などと比べると有資格者はかなりの数になります。

通信講座をお探しならこちら

税理士試験の受験資格と試験について

税理士の受験資格は、細かな規定がありますので、良く確認する必要があります。大学又は短大で、一般教育科目等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者には受験資格があります。

つまり法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)を卒業した場合は当然必修科目になっていますから、受験資格があります。それ以外の場合は、選択科目となっています。但し、受験申込みの際には、受験資格を有することを証する書面として、卒業証明書を提出する必要があります。

中退の場合は、大学3年次以上に在学中又は3年次以上で、一般教育科目等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、合計62単位以上を修得していること。

一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等においては、一般教育科目のうち、外国語及び保健体育科目を除いた科目が24単位以上であって、かつ、専門教育科目等を含めて、36単位以上修得していることを条件として資格があります。

専修学校の専門課程(修業年限が2年以上課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上)を修了し、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば、受験資格となります。

但し、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)と課程証明書(当該専門課程が上記及びの要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの)を添付しなければならないとされています。

*「法律学に属する科目」には、法学(概論)、法律概論、憲法(概論)、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当。

「経済学に属する科目」は、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当するとされています。

高卒はだめなの??と思った方も大丈夫です。実務の経験も受験資格とされているのです。法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に従事した人のうち、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理する会計に関する事務に通算して3年以上従事した人には、税理士試験の受験資格が認められるのです。

通算する期間には、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務等に主に従事していた期間が含まれます。

但し、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務など簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務に従事していた期間は含まれないことになっています。そしてこの要件で受験する場合は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付する事が必要になります。法人でなく個人事業主のところでも青色申告をしている所ならば大丈夫そうですね。

この他にも経理事務、銀行、信託会社、保険会社又は日本銀行等特別の法律により設立された金融業務を営む法人において、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務、並びにこれら審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務に、通算して3年以上従事した人、税理士業務補助事務等に3年以上従事した人など、色々な範囲で受験資格が認められていますから、けしつ大学を卒業していないからとか、大学にいったけれど、科目をとっていないとか言う場合でも、色々な方法で受験資格を取得する方法がありますから、税理士で独立開業したいと希望される場合、手段はいくらでも見つかるでしょう。

受験資格が細かくついている割には、よくみてみると広い範囲で認められているので、あきらめる必要はありませんね。但し、税理士は簡単な試験ではありませんが、有資格者が多いので、独立開業できるだけの収入に結びつけるのは、ゼロから始める人にとっては結構大変かもしれませんね。

税理士試験が他の国家資格よりも取得しやすい点は、以下のような試験だからです。「簿記論」「財務諸表論」は必須科目ですが、全11科目の試験科目のうち5科目合格すれば税理士試験に合格となります。

しかも、1科目合格すればその科目は一生有効なので、同時に5科目合格する必要はなく、毎年1科目合格して、5年かけても良いわけです。つまりどんなに時間をかけて、また途中休んでしまっても、その期間は関係なく、とにかく5科目合格すればよいのです。

そう考えると、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士などの試験よりずっと楽だといえるでしょう。もちろんその内容自体が簡単とはいいません。また何度も言いますが、資格取得だけで独立開業はできません。

試験に合格しても、実務ができるとは思えませんし、実際に試験だけ合格したという税理士に仕事があるとは思えないからです。その点をよく考えて、独立開業の資格として検討してみてください。

通信講座をお探しならこちら