司法書士で独立開業業資格取得

司法書士の業務

司法書士という名前を聞いたことがあっても、どんな業務を行うことの出来る資格なのか、その全てを把握している人は、受験生でもない一般の人にはあまり知られていないと思います。一番よくしられているのが不動産登記だとおもいますが、会社の設立から、会社運営上の色々な変更登記などの商業登記など、多くの登記に関する手続及びその審査請求について代理することが可能です。

これらの登記業務は、一部を除いて司法書士の専業業務で、司法書士の資格のないものが業として代理登記する事ができません。

また 供託に関する手続及びその審査請求について代理すること 裁判所に提出する訴状・答弁書や,検察庁に提出する告訴・告発状等の書類を作成することなど、民事訴訟に関する書類の作成などもできます。

そして更に、町の法律家として、弁護士不足を補う目的から、簡易裁判所の事物管轄となる訴額140万円以下の範囲内での訴訟(少額訴訟含む)および調停、和解、民事保全といった手続の代理とその法律相談のほか、裁判外紛争解決手続業務として、仲裁及びその代理、土地の筆界特定手続の代理を行うことができるという資格を持つ人ができるようになりました。

この認定を受けるためには、資格取得後、研修と試験をうける必要がありますが、司法書士試験に合格できる力があれば、さして困難な試験ではなく、その気になれば、この認定を受けることもできます。

つまり、弁護士のように、簡易裁判所では、いわいる弁護人として法廷にたつことも出来るようになったわけです。

司法書士の資格の取り方と試験

司法書は、一部法務関連の公務員を除いて、全ての司法書士の資格試験に合格する事によって、取得する事ができます。年齢や学歴、職歴によって制限を受けることはないので、誰でも受験する事ができます。

但し、資格を取得しても、未成年者は司法書士にはなれません。資格取得した場合は、有資格者というだけで、司法書士ではありません。司法書士になるには、試験の合格後、都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けなければ司法書士として名乗ることも業務を行うこともできません。

筆記試験は、毎年、7月の第1週(又は第2週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われていて、自分に近いところを選択して受験できる。

法務局のホームページにいくともよりの地方法務局の一覧があるので、そこで調べて、法務局に受験の申込用紙を郵送してもらい、書いてまた郵送で受験の申し込みをすることができる。

午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法から出題される。特に民法では、司法試験よりも細かいくらいの出題問題があり、難易度は高い。

刑法や憲法については、司法試験などと比べると深い問われ方はあまりない。

午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。記述式は実際の業務ができるぐらいの実践的な回答を要求される。

この午後の試験はかなりのスピードで解かないと時間切れになるので、問題をみただけですらすら回答できる実力がないと合格はおぼつかない。

全部で11科目も試験科目があるが、主要な、民法、不動産登記法、商法、商業登記法は主要四科目といわり出題数の多くをしめている。但し、他の科目で正解落としているようでは合格はまず不可能で、勉強しないで良い科目などはなく、全ての科目の実力が必要だ。それだけ甘い試験ではないということだ。

あまり資格取得に時間をかけていては、独立開業までの道のりは遠くなってしまうので、短期間で集中て学習できる環境が必要であろう。

司法書士での独立開業の将来性

司法書士の稼ぎが氏らである不動産登記は、すでに沢山の古参の司法書士が仕事を確保しているので、新人の司法書士がゼロから事務所を立ち上げで独立開業するだけの収入にしていくには、相当の営業努力が必要となるだろう。しかし、司法書士にはまだまだ広い範囲の業務があるので、収益のおおい不動産登記に固執しなければ、商業登記や、少額訴訟など色々な業務が可能である。

また成年後見人として活躍している司法書士や、債務整理などで活躍する司法書士もいる。一般人にとっては弁護士よりも敷居の低い司法書士という資格をもっての業務は努力次第でいくらでも、独立開業への道は見つけていけるだろう。

さらに、登記が今後通信によって行われることになるため、古参の司法書士にとっては敷居の高いインターネットを使った業務に移行するようになれば、新人の若い司法書士にもあらたな業務の受注方法も見えてくるかもしれない。複数の司法書士による司法書士法人も作れるようになったので、同期のものを集めて新しい司法書士事務所の形を作り出して、独立開業するのももおもしろい選択かもしれない。

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