不動産鑑定士独立開業資格取得

不動産鑑定士の業務

不動産鑑定士は、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利)の経済価値を判定し、その結果を価額に表示する業務を主なものとして行います。

つまり土地に対する抵当権の評価など、土地と権利の見える者ものみえないものを貨幣価値に置き換えるということになるわけです。

不動産鑑定士は、結い位置「不動産鑑定評価書」を作成し、依頼者に交付することができる資格を有しています。この業務は「公的評価」と「民間評価」の2つがあります。

公的評価は、 国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。

公的評価の代表例として、国が依頼者となる「地価公示」があります。

その他、都道府県地価調査、相続税路線価の評価などが挙げられます。現在不動産鑑定士が少ないことから、それほど営業努力をつなくとも、独立開業できるだけの仕事量はある程度確保しやすい資格だと思われます。

また民間評価業務としては、 企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの「資産評価」等があります。相続後の遺産分割などで不動産の鑑定を依頼されることもあるでしょう。

また不動産と一体となった色々なビジネス、例えばスキー場や、遊園地などの娯楽施設、マンション開発など、あらゆるところでコンサルティング業務を営むこともでき、独立開業するためのビジネスはいくらでも見つけられるでしょう。

しかし、形の見えないもの、見えにくいものを評価するということは、それだけ困難であり、また責任も重い業務です。試験自体も難関ですし、資格取得後の経験と学習も欠かせません。

不動産鑑定士資格は独立開業として十分な収入が見込める資格ですが、実務と実績をつんで独立開業するには多少の時間が必要な資格ともいえそうです。

また、独立開業だけでなく、不動産鑑定業者の事務所には、主たる事務所であると従たる事務所であるとに関わらず、専任の不動産鑑定士を一名以上置かなければならない決まりがあるので、不動産の鑑定評価を主たる業務とする不動産鑑定事務所のみならず、信託銀行やデベロッパー、電鉄会社等も不動産鑑定業者の登録を受ける必要があるため、こういう会社では有利な資格であり、まずはこういうところで先輩鑑定士から学んで、力をつけるというのが妥当かもしれない。

不動産鑑定士の資格の取り方と試験

平成18年度の試験より試験制度が変更されました。短答式試験と論文式試験の2段階で行われる試験となります。

短答式試験に合格した場合は、その年の論文式試験で不合格となった場合でも、合格した短答式試験の合格発表から2年以内に行われる短答式試験が免除になります。但し申請する必要があります。

また試験科目の 一部免除として大学等において通算して3年以上民法・経済学・会計学のうち該当科目の教授もしくは助教授の職にあったものしは論文式試験が免除されます。

民法・経済学・会計学のうち該当科目の研究により博士の学位を授与されたものも免除になります。

公認会計士試験合格者で民法・経済学・会計学のうち受験した科目は免除されます。司法試験合格者は民法が免除になります。いずれも申請する必要があります。

短答式試験合格基準は 総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とされています。 ただし、総合点のほかに各試験科目ごとに一定の得点を必要とするものとしますので、不得意科目があると不合格になる可能性があります。

論文式試験合格基準は 総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とされています。 ただし、同様に総合点のほかに各試験ごとに一定の得点を必要とするので、やはり全体的にある程度得点しないと合格はできません。

実施時期は、短答式は5月の第二日曜日の1日間。論文式は8月の第一日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間となっています。

以上を見ていただいただけでも難関な試験であると感じられると思います。

ただしそれだけに、この資格を取得すると、他の者にはできない、独占業務ができるわけですから、独立開業のための資格としては大変魅力的です。

試験を受験するための資格は撤廃されて、これから受験者は増えると思われます。

特に短答式のみにとりあえず集中して学習してみようという人がででくる可能性は大です。

しかし、実際に論文試験までたどり着いて、合格する人が急激に増えるとは思えません。

それだけ合格は困難な学力が要求されます。それを考えればまだまだ、資格取得をして独立開業するのに十分なチャンスと魅力があります。