FPで独立開業されている人はまたそんなにはいないと思います。また需要自体FPに相談するということが今までなかったので、あまり一般人の間ではなじみがない職業です。しかし、低金利、小子高齢化、国民年金の破綻など、将来に対する大きな不安を抱く生活者にとって、自分で資産を運用することの重要性が増し、国民の関心も高まっています。

投資信託や個人の株式投資者が増えているのも自分の資産をいかに自分で増やしていくかという国民心理のあらわれでしょう。と当然そこには、リスクが増えてきます。どのぐらい、何にリスクをとって投資したり、資産管理していくのか・・・保険や、年金、老後の蓄えなど、心配な事は山ほどあります。つまり、FPが個人向けに活躍できる需要は沢山眠っているのです。

すでに万人がFPに相談することが周知という世の中になってからでは、競合も激しくなるわけです。今ならば、競合もなく、貴方の努力次第でいくらでも独立開業のための業務獲得のチャンスはいくらでも眠っているといえるでしょう。金融、資産などの専門家として、個人にたいするアドバイザーとなるべき需要の掘り起こしは、貴方次第です。すでに市場も需要も決まっているたの資格よりもずっとおおきな独立開業のチャンスが眠っていると思います。

「FP」になって独立・開業 わずか2年で年収1千万円を稼ぐ！
なんと、金融機関の出身者でないいわば金融には素人だった中年サラリーマンが、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）として独立開業しから、年収1千万円を実現したその事実を紹介しています。ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）として独立開業を目指したいひとには絶好の書籍であると思います。またＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）で独立開業を目指すひとだけでなく、独立開業を模索する中高年のサラリーマンにも、独立開業はこのようにしてビジネスをするんだという点でとても参考になるのではないかと思います。

FPといっても２つの資格があり、全く違うのです。FP協会が行うAFPとCFP試験・国家検定であるFP技能士との２つがあります。NPO法人日本FP協会が主催するAFP（国内資格）とCFP（国際資格）は、2年ごとに更新が必要となります。AFPが15単位、CFPが30単位を資格取得後2年のうちに取得しなければ資格の更新ができないというちょっと面倒な特色を持っています。

一他方国家資格のFP技能士は1回取得すれば生涯持っていることができ、更新する必要はありません。AFPと2級FP技能士の試験は、同試験で行われていて、学科・実技の両方の合格を持って初めて2級技能士となります。そして、さらにFP協会への登録を行うことで、AFPも取得できることになっています。ただしCFPの場合は試験の合格は、1級FP技能士の学科合格という位置づけであり、別途実技試験に合格しなければ、1級FP技能士となることはできません。

資格としては、学生のうちにとっておいて、就職のときの履歴書記載程度のものであろう。 独立するにはとてもこれだけではたりない。FP技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。

・ 実技試験は選択科目方式になっており、どの選択科目を受検してもOK。
・ 但し一度に複数の実技試験は受検はできない。
・ 学科試験と実技試験を同じ日に受検することは可能。
・ 学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証書を発行し、学科試験と実技試験の両方に合格すると、合格証書が発行される。
・ 一部合格者には試験免除制度があり、学科試験（あるいは実技試験）の合格者は、学科試験（あるいは実技試験）が免除されます（ただし、合格した学科試験（あるいは実技試験）の試験日の翌々年度までに行われるものに限る）。

・ファイナンシャルプランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。

・ 実技試験は選択科目方式になっており、どの選択科目を受検してもOK。

・ 一度に複数の実技試験は受検は不可。 ・ 学科試験と実技試験を同じ日に受検することも可能。

・ 学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証書を発行し、学科試験と実技試験の両方に合格すると、合格証書が発行されます。

・ 一部合格者には試験免除制度があり、学科試験（あるいは実技試験）の合格者は、学科試験（あるいは実技試験）が免除されます（ただし、合格した学科試験（あるいは実技試験）の試験日の翌々年度までに行われるものに限る）。

・ ファイナンシャルプランニング技能検定２級は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）でも実施します。日本FP協会が実施する技能検定の試験日等詳しい内容は同協会（Tel　03-3500-5533）　にお問合せください。

FPとして独立するには、とっておきたい資格だろう。ファイナンシャルプランニング技能検定１級実技試験（資産相談業務）の受検資格者は、次のいずれかに該当する者。

・ １級学科試験の合格者（注1）

・ 日本FP協会の１級技能検定（資産設計提案業務）合格者

・ 日本FP協会のCFP認定者 ・ 日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者（注1）

・ （社）金融財政事情研究会のＦＰ養成コース修了者（注2）

（注1）合格日が実技試験の行われる日の前々年度以降のも。 （注2）修了日が実技試験の行われる日の前々年度以降のもの。

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