中小企業診断士

中小企業診断士の業務と独立開業

他の資格のような大きな資格による独占業務はない。地方公共団体などが中小企業に対して行う公共診断や、産業廃棄物診断などが公的に保障された業務となっている。この診断業務を収入源としてのみ独立開業しているのはとても少ないようです。


社団法人 中小企業診断協会が行った調査では、中小企業診断士の行う業務内容は、「経営指導」が2割強、「講演・教育訓練業務」が2割弱、「診断業務」が2割を少しかける程度、「調査・研究業務」が1割ちょっと、「執筆業務」がやはり1割ちょっちという割合になっている。


以外と知られていないが、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格がなくても行うことができるのである。ではなぜ中小企業診断士資格取得の意味があるかといえば、国家試験合格による信用度の向上、上記のような公的診断に加わることができることである。


また中小企業診断士のネットワークを利用できるということも情報収集や、業務の連携など役立つ事がおおくあるだろう。中小企業診断士の資格がなくても経営コンサルタントはできるが、もしコンサルタント業を営むのであれば、FP税理士資格などとあわせて取得して、国家資格を武器に経営コンサルタント業務で独立開業を目指すのがベストであろう。

お勧めの中小企業診断士で開業するための書籍

中小企業診断士 中小企業診断士〈独立・開業〉バイブル
資格取得から、顧客を獲得し独立開業を成功させるための秘訣について書かれている書籍です。独立開業の準備の進め方や最初仕事の取り方など詳しく書かれていますので、中小企業診断士の資格を取得して独立開業を目指そうと思った方は、読んで見ることをおすすめします。

中小企業診断士1次試験

第1次試験は、 中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、いわば、受験資格を取得するような意味合いがある。つまりこの一次試験に通れば、受験資格を得られるという感覚でいいだろう。試験は多肢選択式で科目合格制となっている。


1企業経営理論2運営管理3中小企業経営・中小企業政策4経済学・経済政策5経営法務6財務・会計7経営情報システム の7科目がある。


1次試験の合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率となっています。但し、合格は科目ごとの判定もでます。 科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率によって合否がきまります。


一部の科目だけに合格している場合は、翌年度及び翌々年度の1次試験を受験する際、申請することによて、その科目が免除されます。つまり、3年間で7科目すべての科目に合格すればよいことになります。そして次試験合格後、2次試験が受けられることになります。


また次のように、試験科目を免除する制度もあります。「経済学・経済政策 」 大学等の経済学の教授・助教授(通算3年以上)/ 経済学博士 / 公認会計士試験第2次試験において経済学を受験して合格した者/ 不動産鑑定士、不動産鑑定士補(不動産鑑定士試験第2次試験合格者を含む) 「財務・会計 」 公認会計士、会計士補(会計士補となる有資格者を含む) 税理士(税理士法第3条第1項第1号(税理士試験合格者)、第2号(税理士試験免除者)、第3号(弁護士または弁護士となる資格を有する者)に規定する者を含む) 「経営法務 」 弁護士(司法試験第2次試験合格者を含む) 「 経営情報システム 」 技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者/ 次の区分の情報処理技術者試験合格者(システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種)


中小企業診断士2次試験

一次試験の合格からその翌年の間に2次試験の受験資格があります。中小企業の診断及び助言に関する実務について4つの事例、 「組織(人事を含む)を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」 「マーケティング・流通を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」 「生産・技術を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」 「財務・会計を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」の筆記試験が行われます。それぞれの企業についての概要が書かれた問題文を論述形式で回答する方法です。


筆記試験の合格後は口述試験を受験することになります。2次試験の合格基準は、筆記試験における総得点の60%以上で、かつ、1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験において評定が60%以上であることを基準として合否が判断されます。


また試験に合格しただけでは、中小企業診断士となのることはできず。登録をしなければなりません。経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、申請の日前3年以内に第2次試験に合格し、所定の実務補習の修了または実務に従事することが必要とさけています。実務補習の場合は、次のいずれかを15日以上受けることが


2次試験を受けずに資格を取得できます。

じつは中小企業診断士2次試験を受けずに診断士になれる方法もあるのです。但し、100万円以上の費用がかかりますので・・・お勧めはしませんが、ご案内しておきましょう。


中小企業のための研修機関である中小企業大学校(国が全額出資している特殊法人で全国9ヵ所に設置)が実施する、中小企業診断士養成課程で研修を受けるという方法です。研修期間は約半年間で、1日6〜7時間の講義・研修を受けることになります。実際の研修の内容は1次試験の科目となっている7科目の講義と商業診断の実習が主なものです。