合同会社の設立

新しい株式会社の資本金

最低資本金制度が撤廃されましたので、資本金はいくらでもかまわなくなりました。極端に言えば1円でも言い訳ですが、そんなに資金が内のでは株式会社にする意味はありません。

形だけ株式会社であっても、余計に運営コストと手間がかかるだけです。独立開業のかっこだけきめてもしかたありません。

最低でも、純資産が300万円以下の場合には配当を支払えないことになっていますので、300万円程度の資本金は用意しておきたいところです。(配当しなければ別にかまいませんが。)企業間取引でも、資本金が全然なければ信用してもらえません。

新株式会社の定款

新会社法では、定款に新しく任意に定められることが増えて、1人でも株式会社が運営できるようになりました。定款に定めることで、監査役を撤廃することができ、取締役の人数も1人とすることできます。つまり自分が株主で取締役という完全に1人だけの株式会社を設立することができるようになりました。

家族や親類、知人などに監査役になってもらわなくとも、一人株式会社が設立できるわけです。独立開業の1つの選択肢としてより株式会社の設立が楽になったといえますね。

取締役会が非設置になった。一人株式会社や家族だけの株式会社など、常時取締役会を開く必要性がない会社もおおいためか取締役会を非設置にすることが可能になりました。

これは定款に定めない場合自動的にそうなるので、取締役会が必要な会社では、あえて定款に定めなければなりません。

但し既存の会社は定款に書くことで非設置にすることができます。(定款については、詳しい紹介が独立開業情報ブログ会社設立カテゴリーに記載していますので参考にしてください。)

更に、取締役会が非設置になったため取締役会議事録を作成しなければならないという手間もなくなります。一人株式会社で独立開業したらできるだけ事業以外の付帯業務に手間をとられたくないので、よい改正だと思います。

たとえ複数の取締役がいても過半数の意志決定で業務が可能ということなので、意志決定の決議についても取締役会議事録を残す必要がないようです。

これまで取締役は2年以内、監査役は4年と任期が定められていたため、その度毎に株主総会で、選出して、登記申請をしなければならなかったが、役員の任期を閉鎖会社(株式非公開)では最大10年まで延長することを定款に定められるようになった。

この点でも付帯業務が少なくなったわけです。

これらの新しい株式会社の制度は、小規模経営の会社にとっては、付帯業務を少なくするという恩恵をもたらしています。

つまり、いきなり株式会社を設立して独立開業し経営していくことが楽になった訳です。

今後の独立開業、起業を目指す者にとってはよりよい改正であったということです。

但しだからといって、たいして売り上げもないのにいきなり株式会社で独立開業すれば、余分なコストもかかりますので、あせらず、大風呂敷を広げず、自分のスタイルにあった独立開業形態を考えるべきです。個人事業主合同会社設立などについても参考にしてください。

また独立開業と確定申告についてもよく検討しましょう。また独立開業情報ブログ会社設立のカテゴリーでは、定款の内容やその他会社設立に関する初歩的な事を詳しく書いて行きますのでご参考にしてください。