合同会社の設立

合同会社(LLC)は何故できたか?

平成18年の新会社法の施行によって設立することができるようになった新しい会社のことで、LLCとも呼ばれます。新規の独立開業は組織や資金力というより、アイディアや専門能力を生かしたものになるのが普通です。すでにある大企業が子会社をつくるばかりでは、新しい企業やビジネスはなかなか産まれず、産業は停滞気味になるでしょう。

しかし、日本には、規制の多い株式会社などの法人形態しかなく、アメリカのような、もっと個人が起業しやすい、法人形態が必要だったのです。そのために改正された会社法によって、できたのが合同会社という法人です。これからまさにこれから独立開業を目指す方にとって知っておくべき会社の形態です。

合同会社(LLC)の特徴

合同会社には、主に3つの特徴があります。有限責任であること、内部自治の原則であること、共同事業性であることです。有限責任制とは、それと対比する無限責任制と逆で、合資会社や合名会社では必ず必要とされる無限責任社員が合同会社では必要がないということです。

これは、自分が会社に出資した分のみについて責任を負うと言うことです。但し勘違いしないで欲しいのは、日本の金融社会では、資金の借り入れなどはほとんどの場合、個人資産を担保にとられてしまいますまから、どんな場合でも出資した分だけで済むというわけではありません。

次に内部自治の原則として、定款を自由に作成する事ができるため(絶対的に記載しなければならない事項は定められていますか)事業の目的にあわせた会社作りと運営が、身軽に行えることになります。

また共同事業性として、基本的に出資者は全員事業に参加することが原則なので、会社員全員がその目標に向かって業務を遂行することで、株式会社のように、大多数の株主と一部の経営陣という構図ではなく、事業目的にむだなく全員が行動することになります。但し、資金も必要なときには、定款で定める事によって出資のみを行う社員を存在させる事ができます。

設立に際しては、1名のみで設立することができます。複数の社員で構成する場合は、全員が業務執行権利をもち、全員が代表権を持つことができますが、それと別の定めを定款ですることもできます。株式会社のように、出資者、社員、代表社員、従業員(出資しない労働者)のようにすることもでき、小さくビジネスをはじめて、大きな組織にしていくことも自由にできる、柔軟性をもっています。小さく、だけど法人として独立開業したいという場合、この合同会社(LLC)はとてもよい会社形態だといえます。

また合同会社は株式会社に組織変更する事もできますので、将来ビジネスが拡大したときにも対応できます。

合同会社(LLC)設立費用と注意点

設立の際の登録免許税6万円となっています。設立登記などを司法書士や行政書士に頼むと3〜10万円程度の手数料で設立できると思います。定款は、電子定款で作成すると印紙代4万円が不要になります。自分で登記することもできますが、手間と時間がかかると思います。この程度の手数料がでないようならば、そもそも法人化するまえに個人事業主として、独立開業をして売り上げをある程度あげてからでも遅くないと思います。

独立開業するというと、対して売り上げもないうちから、格好だけで法人化しようとする方もいるようですが、合同会社といえども、株式会社ほどでないにしても、付帯業務が沢山あります。そして税金も、法人税がかかってきます。法人税は、会社が赤字でも一定額をとられますので、よく考えて設立しましょう。

設立しあっというまに、そして簡単にできてしまいますが、設立した後が大変なのです。従業員をパートでもアルバイトでも雇えば労災保険に加入しなければなりません。労働時間によっては、社会保険や、雇用保険の業務も発生します。そして貸借対照表など必要な会計書類も作成しなければなりません。合同会社といえども安易な気持ちで設立するのはいけません。貴方の独立開業に本当に必要だと思う場合にしましょう。

消費税の必要な売り上げ1000万円を超えたり、収益で800万程度にならなければ個人事業主でも十分独立開業できます。税金については、独立開業と確定申告のページを参考にしてください。また株式会社も新会社法では、資金1円で1人からでも開業できますので、事業内容によっては検討してみる必要はあるでしょう。また資金などについては、開業資金と事業融資のページをご覧ください。有限会社は、合同会社ができたことによって、新たに設立できなくなりましたが、合同会社があるのでできなくなったことについては独立開業にはなんの影響もないと思います。また独立開業情報ブログ会社設立のカテゴリーでは、定款の内容やその他会社設立に関する初歩的な事を詳しく書いて行きますのでご参考にしてください。