独立開業スタイル


自分で移動販売のフランチャイズを目指すのはどう・レンタルキッチンカーで市場調査

フランチャイズに加盟することを考えるだけでなく、自分でフランチャイズ本部を立ち上げるほうが面白いと思います。

しかし、開業資金がかかりそうだと思うかもしれませんが、実はフランチャイズというのは、資金がなくても店舗を広げるための仕組みなわけで、本部として立ち上げるのは逆に自社で全国展開するより資金が少なくていいわけです。

移動販売の車をつかってファーストフードの販売を考えてみてはどうでしょうか?

台湾とか、東南アジアにはいろいろな屋台、ファーストフードがまだまだたくさん日本で知られていないものがあります。

そういうものを食べ歩いて、日本ではやりそうな、ファーストフードを開発してみてはどうかと思います。

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2012年2月28日|

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FC加盟といえど日本の市場での独立は不安

景気回復の遅い日本で、今後の独立を考えると、そう簡単ではないことが想像されると思います。

デフレという現状がどの程度つづくかは分かりませんし、人口の減少で市場規模が狭くなっていくことが明らかです。

こんななかで、すべてをそろえてくれるということで、脱サラ独立開業には、強い味方のフランチャイズ加盟ですが・・・

先細りの日本市場では、既存のフランチャイズビジネスに参加しても、やはり心配の種はつきません。

そう考えると、海外とも取引できるとか、海外でも出店できるようなFCなどを探してみるといいかもしれません。

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2011年1月10日|

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独立後の継続と踏ん張り

独立開業後、必ずビジネスには並があると思います。

売り上げが伸び順調な年もあれば、その逆もあります。

重要なのは、順調だった年こそ、そこで得た利益は、出来るだけ積み立てておいて、浪費しないことです。

次の年も拡大成長するとは限らず、逆に落ち込む事がありえるからです。

資金難に陥ったときも蓄えが有れば乗り切れます。

人庁に事業がいっていても、取引先からの代金の回収が遅れたりして、運転資金がショートすることもあります。

そんなときでも、余裕資金があれば楽にしのげます。

まちがっても、安易に、消費者金融などの高利のお金を、短期だからといって事業のために借りるべきではありません。

最近は、30日間無利息などという、便利な無利息キャッシングなどもありますし、インターネットで即日申し込みできるネットキャシングなどとうものもありますが・・・

入金の日時に絶対はありませんので、思わぬ金利で長く返済しなければならなくなることもあります。

どうしても、資金がたりず、つなぎ融資が欲しいときでも、できるだけ金利の公的機関の事業ローンを組むようにしましょう。

高利のビジネスローンなどを借りやすいからといって簡単に借りると事業をあやうくしてしまうことになりかねません。

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2009年8月28日|

カテゴリー:独立開業スタイル


店舗と住居の併設

営業場所や店舗を自宅と併用する場合、店舗つき住宅などにしてしまうという方法で家を建てるのと独立開業を同時に果たしてしまうという方法もおもしろいと思います。

独立するときに、店舗や事務所を必要とする場合、敷金やら保証金やら支払って、家賃も払っていくぐらいならば、家賃も住宅ローンも月々の支払い自体はたいして変わらない金額になると思います。

それならばその資金で、住宅と独立の両方にしてしまった方がよいかもしれません。

もちろん、十分売り上げのあるビジネスに成長していないのにいきなりというのはリスクが高くなりますが売り上げがそこそこ堅調で事業の拡大を狙っているならば検討の余地があると思いますし、住宅を建てようともともと思っていた人には、検討の余地があるでしょう。

なぜそういうのかかと言うと、日本の低金利自体もそろそろ終演で、金利が上昇してきているからです。

ここから下がるということは考えがたく、金利が更に上がらないうちに早めに検討した方が、頭金を増やすよりも、得だと思えるからです。

自宅教室で塾などをやっている場合など、特に教室を自分でもつというのはかなりのメリットになると
思いますし、店舗や事務所としても考えられますね。

資金を調達するには、2つの方法が考えられます。


事業資金として、政府系金融機関から2~3%の金利で、設備投資として借りる方法もあります。

また、長期固定のフラット35という住宅ローンを利用する方法もあります。

2,3日の審査で済むので、住宅ローン事前審査である程度どの程度自分が借りられるのか調べてみるのもいいでしょう。

事業ローンの場合、住居部分は融資を受けられないかしれませんが、フラット35の場合は、店舗付き住宅でも、住居部分が50%以上ならば、融資してもらえます。


また、住居の場合は、住宅ローン控除もありますし、事業用とするのならば、減価償却で考えることも
できますね。


事業ローンの場合は、住居部分がなくとも、設備資金などで大口ローンで億単位で貸してくれる、政府系金融機関もあります。

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2007年8月18日|

カテゴリー:独立開業スタイル