店舗と住居の併設:フランチャイズ代理店選び|独立開業・起業のための情報館

店舗と住居の併設

営業場所や店舗を自宅と併用する場合、店舗つき住宅などにしてしまうという方法で家を建てるのと独立開業を同時に果たしてしまうという方法もおもしろいと思います。

独立するときに、店舗や事務所を必要とする場合、敷金やら保証金やら支払って、家賃も払っていくぐらいならば、家賃も住宅ローンも月々の支払い自体はたいして変わらない金額になると思います。

それならばその資金で、住宅と独立の両方にしてしまった方がよいかもしれません。

もちろん、十分売り上げのあるビジネスに成長していないのにいきなりというのはリスクが高くなりますが売り上げがそこそこ堅調で事業の拡大を狙っているならば検討の余地があると思いますし、住宅を建てようともともと思っていた人には、検討の余地があるでしょう。

なぜそういうのかかと言うと、日本の低金利自体もそろそろ終演で、金利が上昇してきているからです。

ここから下がるということは考えがたく、金利が更に上がらないうちに早めに検討した方が、頭金を増やすよりも、得だと思えるからです。

自宅教室で塾などをやっている場合など、特に教室を自分でもつというのはかなりのメリットになると
思いますし、店舗や事務所としても考えられますね。

資金を調達するには、2つの方法が考えられます。


事業資金として、政府系金融機関から2~3%の金利で、設備投資として借りる方法もあります。

また、長期固定のフラット35という住宅ローンを利用する方法もあります。

2,3日の審査で済むので、住宅ローン事前審査である程度どの程度自分が借りられるのか調べてみるのもいいでしょう。

事業ローンの場合、住居部分は融資を受けられないかしれませんが、フラット35の場合は、店舗付き住宅でも、住居部分が50%以上ならば、融資してもらえます。


また、住居の場合は、住宅ローン控除もありますし、事業用とするのならば、減価償却で考えることも
できますね。


事業ローンの場合は、住居部分がなくとも、設備資金などで大口ローンで億単位で貸してくれる、政府系金融機関もあります。

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2007年8月18日|

カテゴリー:独立開業スタイル